2022年12月に発刊された令和4年警察白書によると、全国の刑法犯認知件数(警察等捜査機関により犯罪の発生が認知された件数)が20年ぶりに約60万件(昨年約56万件)と増加に転じたと報告されました。原因は、コロナ感染対策の外出自粛で抑えられていた街頭犯罪が、人流増加により増えたことが起因しているようです。同認知件数の中でも『窃盗犯』の構成比率が67%と非常に多く、この傾向は今後も簡単には変わらないと考えられています。
窃盗被害のなかでも、特に目立つのが『万引き被害』であり、被害総額は1日約13億円、年間5,000億円にもなると言われており、日本一発生件数の多い犯罪と言われています。そもそも皆様が当たり前に使用している『万引き』という言葉の由来から調べてみました。
インターネットで万引きの語源を調べてみました。『万引き』という言葉は江戸時代から使われており、その言葉に至った由来は幾つか諸説あるようです。
などなど・・・この中では①が有力候補だと言われているようです。
【出典:ウィキペディア/万引き】
ご存じの方も多いかもしれませんが、日本には『万引き罪』という刑罰はなく、刑法235条の『窃盗罪』に該当します。その刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」のようです。同刑罰を成立させるための条件は次の通りです。
1.他人の占有する財物であること
2.窃取すること
3.故意があること
4.不法領得の意思があること
これを端的に言うと『犯罪と知りながら、故意に他人のものを盗む行為』となります。一番目の『他人の占有する財物』とは、物理的に管理でき、財産物価値を有する『他人の所有物』のことです。これまでは有形資産が対象でしたが、電気のように無形ではあるが、経済的価値のあるものも窃盗罪の対象になると刑法で定められるようになりました。
上記条件に基づき窃盗罪が成立した場合、次の方法により逮捕することになります。
(1) 通常逮捕
裁判官が発布した逮捕状に基づいて身柄を拘束。犯行の後日に逮捕されるため「後日逮捕」と呼ぶ
こともあります。
(2) 現行犯逮捕
犯行の最中や直後の身柄を拘束。逮捕状が必要なく、犯行を目撃しており犯人を取り違えるおそれが低い
ため一般人にも逮捕が認められています。
(3) 緊急逮捕
重大犯罪に限定されます。逮捕状を請求する時間がない場合は、逮捕後、直ちに逮捕状を請求すること条
件に緊急逮捕が認められています。そのため、裁判官に逮捕状請求をして却下された場合は、直ちに釈放
されます。
万引き被害は、『知らぬ間に盗まれた』というケースが多く、現行犯でなければ逮捕できないと思われがちですが、「万引きをした」証拠があれば、現行犯逮捕以外でも逮捕可能です。(ただし、証拠集めは相当難易度が高いとされていますが・・・)また犯行そのものが未遂に終わったとしても、『窃盗未遂罪』が成立し、処罰の対象となる場合もあります。
上述の通り、犯行がいつ行われたのかが分からない犯人を特定するに足りる証拠を集めるのは非常に難しく、基本的に犯人を割り出すことが困難だとされておりますが、主に次のようなものが証拠として考えられています。
・店内の防犯カメラの映像
・店員・警備員の「犯行を目撃した」という供述
・万引きしたと思しき商品の被疑者による所持
・被害品をリサイクルショップやフリマアプリなどで売却した履歴
つまり、例え防犯カメラの死角を狙った犯行であったとしても、目撃情報や盗難商品の転売履歴等から犯人を特定できる可能性もあるので、簡単に窃盗犯逮捕をあきらめず、対応するようにしましょう。
ここまで窃盗被害ついて書いてまいりましたが、それでも犯行を目撃するのは難しく、さらに犯行手口は日々変化を遂げ、犯行がいつ行われたか不明な窃盗被害の証拠収集も容易ではない為、泣き寝入りせざるを得ない店舗担当者の方も多いのではないでしょうか。多くの店舗で実際に行われている万引き対策については、過去記事『効果的な万引き対策とは?被害の現状と万引きされやすい店舗の特徴』でまとめていますので是非参考にしていただきたいですが、EMLINX(エムリンクス)は近隣店舗と専用の防犯ネットワークでつながる事で、これまで逮捕が難しかった常習窃盗犯や、組織的犯罪者情報を共有、窃盗被害の未然防止につなげることができます。弊社では、EMLINXの効果を実感いただけるよう、2週間程度のトライアル期間を設けております。この期間では、皆様の近隣で発生する窃盗被害の情報をタイムリーに受信することが可能になる為、自らの店舗で発生する窃盗被害だけでなく、近隣で発生している犯罪情報が把握できるので、どれほどの効果が得られるかを体感いただく事も可能です。詳しくは、EMLINXの商品ページをご参照ください。
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