日本は万引天国！？水際対策緩和で不安視される
防犯リスクとは

新型コロナに端を発する訪日観光客(インバウンド)の入国規制を図った『水際対策』も、第8波の懸念が高まる状況のなか、2022年6月より徐々に緩和が始まり、10月には入国者数の上限撤廃で個人観光客の入国が解禁されるなど、コロナ前の日常まで戻ってきた印象を受けます。しかし、一方では人流の戻りを喜びつつもその裏で防犯リスクの高まりを懸念する声が小売業から上がってきております。今回は、水際対策緩和により引きおこる可能性のある防犯リスクについてスポットをあてていきます。

１．訪日観光客と犯罪認知件数の推移

実際、訪日観光客(インバウンド)の人数は2019年3,188万人をピークに、2020年に412万人、2021年にはなんと25万人まで減少、2022年6月に条件付き緩和の効果もあり、9月単月で100万人を突破、観光客が戻ってきたことで、これまで耐え忍んできた多くの企業にとって待ち望んだことだと思います。

しかし、インバウンドの人数の増加を懸念する声も上がっています。その理由は観光客に紛れ、ビジネスとして組織的に犯罪を行う集団が来日する可能性があるからです。このような犯罪者は、生活困窮の末に行われる被害と違い、計画的かつ巧妙で、高額商品や人気商品が盗まれる事例も目立ちます。

法務省が2021年に発行した『犯罪白書』によると、2020年の訪日外国人による刑法犯検挙件数は全国で9,512件、うち61.1％が窃盗被害でした。この数字は決して手放しで喜べる状況ではありません。また下図は東京都の統計データですが、このグラフを見ると犯罪認知件数は減少傾向にあり、より良い方向に向かっていると一見見えますが『ただし、このデータで間違った理解をしないで欲しい』と当社担当者は警鐘を鳴らします。この犯罪認知件数のデータは、警察が被害を認知できた件数のみ計測しているもので、EMLINXの統計データによると、実は警察へ届けられていない犯罪の方が圧倒的に多いこと分かります。つまり警察が把握できている犯罪は氷山の一角ということです。

＜万引き検挙・補導人員及び外国人占有率の経年比較(出典：東京万引防止官民合同会議資料)＞

２．訪日外国人による被害が懸念される理由

何故、外国人犯罪者は、わざわざ日本まで来て犯罪を繰り返すのでしょうか？その理由は、日本が外国人犯罪者にとって『万引天国』と言われる由縁だと考えられております。

• 海外に比べ、日本国内の警備が緩い？
• 国内の外国人を取り締まるための刑罰が海外のそれに比べ軽い？
• 日本の小売店舗に並ぶ商品の品質が高く、転売しやすい？

もしこれが事実であると、今回の水際対策緩和により訪日観光客が増えてきた場合に、盗難被害が増加する可能性があることも頷けます。それでは、このリスクを回避する為に、どのような手立てを講じているのでしょうか？

3．組織的犯罪への対応策とは

前回のブログで、『組織的大量盗難被害』の現状、手口、対策について詳しく述べていますので、是非参考にして頂きたいのですが、例え、防犯ゲートや監視カメラを導入するなど適切な対応を取ったとしても、組織的大量窃盗グループは犯行手口が巧妙化しており、簡単に防ぐことができません。最近では、画像のAI解析技術など最新テクノロジーを用いた『車番認証』や『顔認証』等を取り入れることで、常習性の高い犯罪者を取り締まる企業も増えてきておりますが、高額投資となり、、活用できる人材が限られ、属人的な取り組みとなるなど、まだまだ具体的な効果に繋がるには時間がかかりそうです。このような現状の中、組織的な大量窃盗被害を未然に防ぐためにお客様の声から生まれた画期的サービスが『EMLINX(エムリンクス)』です。EMLINXの加盟ユーザーに話を伺うと、多くの担当者から、組織的常習犯罪者は、1店舗で窃盗を完結させるのではなく、目的の商品を近隣店舗をまたいで犯行に及ぶケースが多くみられるとご意見が集まりました。つまり、被害にあった情報を近隣店舗で共有することができれば、被害情報を繋げることができ、早期に犯人逮捕に繋げることが可能になるということです。

まとめ　インバウンドの恩恵を安心に受けるために

これからコロナは時間の経過に伴い確実に落ち着き、訪日観光客はますます増加することが期待されています。せっかく訪日観光客が増加したことでお店の売上が増えたとしても、その一方で商品が盗まれることで利益を失ってしまっては意味がありません。そうさせないためにも、皆様の防犯対策を是非見直してみては如何でしょうか？

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