TCFD提言に基づく当社の取り組みについて

当社はエレクトロニクスを核とした「技術商社」として、世界の先端商品をいち早く紹介し、市場に新たな価値を提供し続けることを使命としてきました。パリ協定を踏まえ、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進により、社会課題解決への動きが活発となり、株式市場ではESG投資への関心が高まっている状況に対し、当社も事業を通じた社会課題の解決を目指して、産業と社会の持続的発展に貢献してまいります。当社事業において、金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言する気候変動による直接的な環境影響は大きくないと想定されますが、気候変動への対応の重要性を鑑み、経営課題の一つとして捉えています。

当社は、気候変動関連への対応やそれによる財務情報開示の重要性を理解し、中長期的な目線で温室効果ガス（GHG）排出量削減、エネルギー利用の見直し、自然災害への備えなどのリスクと機会を考慮し、TCFDによる提言への賛同を視野に入れ取り組んでまいります。

■ガバナンス

高千穂交易グループでは、サステナビリティ基本方針のもと気候変動を含めた環境保全やそれによるリスク管理などを重要事項と位置付け、取締役会にて審議、進捗管理を行っております。また、TCFDの取り組みに向け、環境管理責任者を担う取締役がオーナーとなっているサステナビリティ推進プロジェクトを結成して推進してまいります。TCFDに関する同プロジェクトでの決定内容は取締役会に上程され、毎年取締役会にて気候変動関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況が報告され、取締役会による実効性のある監督を実施しています。本件はサステナビリティ推進体制をベースに行ってまいります。

■戦略

高千穂交易グループの主要事業であるクラウドサービス&サポート、システム、デバイスの3つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。4℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。

※影響時期は「短期：0～3年間」、「中期：4～10年間」、「長期：11～30年間」を想定しています。

■シナリオ分析

気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が(a)4℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ）、(b)1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ）の2つのシナリオに基づいて分析しました。その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる⽔害など、(b)では炭素価格導⼊などによる事業コスト増加の影響が⾒込まれます。しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの⾼まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡⼤する⾒通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。

■シナリオ分析のプロセス

各事業部からメンバーを選抜し、外部専⾨家とともにシナリオ分析実施のためのワーキンググループを設置しました。気候変動における物理的リスクと移⾏リスクのシナリオを設定し、各シナリオで将来起きうる事象とバリューチェーンへの影響をリスクと機会の観点から特定しました。そして、特定した⾃社への影響ごとに、当社としての現在の取り組み及び今後の展望を整理しました。

Step1： 気候関連シナリオを参照し、シナリオを設定
Step2： 事業が影響を受けやすいリスク要因を特定・評価
Step3： 特定したリスク・機会要因に対し潜在的な対応を検討

■選定した気候シナリオ

IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報に基づく4℃および1.5℃シナリオ。

物理的シナリオ: IEA Stated Polices Scenario(STEPS)およびIPCC RCP 8.5シナリオを参照。気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇する。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は⾏われないため、移⾏リスクの影響は⼩さい。

移⾏シナリオ︓IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）およびIEA Announced Pledges Scenario（APS）、IPCC RCP2.6シナリオを参照。気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられる。炭素価格制度やGHG排出規制の導⼊など脱炭素社会への移⾏に伴う影響（移⾏リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は4℃シナリオに⽐べて⽐較的小さい。

■リスク管理

高千穂交易グループでは代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会を設置し、品質・環境・事業上のトラブル・情報セキュリティなどに関連した経営・事業上のリスクや事象を各データベース上で管理しています。影響度や発生頻度などでリスクの重要度をランク付けし、四半期ごとに委員会にてレビューを実施しています。気候変動関連におけるリスク管理も同様に行い、特定されたリスク及び機会については、適宜サステナビリティ推進プロジェクトで評価を行い、評価内容を取締役会に上程し、審議、進捗管理を実施します。

当社は環境マネジメントシステム（JISQ14001:2015/ISO14001:2015）の認証を取得しており、GHG排出を含む環境負荷などのリスクの特定に関して、環境マネジメントシステムを通して環境影響評価を実施しています。TCFDで求められる気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクは事業環境そのものを大きく変化させる可能性があるため、サステナビリティ推進プロジェクト等で協議を行い、環境マネジメントシステムの環境影響評価に加えて、シナリオ分析により、TCFDのフレームワークに沿ったリスクの選別・管理・評価するアプローチを検討してまいります。

■指標と目標

特定したリスクと機会を評価・管理する指標として、当社グループでは事業活動におけるScope1・Scope2・Scope3の温室効果ガス排出量を測定し、中長期的な目標を掲げて推進いたします。

  ※1 現行のScope1とScope2は単体。今後連結で測定していきます。

　※2 Scope1と2は両方の合計値を2019年度実績比で2030年度には50%削減を目指します。

　※3 2030年以降で発生するGHG排出量 Scope1及び2に関しては、最大限の努力でGHG排出量の削減に取り組みます。削減が困難な残渣分に関してはオフセットを実施する予定です。

　※4 Scope3は算定中です。実績算定出来次第、単体および連結の目標値を設定します。