AI自動販売機『PickShop®』

人工知能（AI）を搭載した次世代の自動販売機

「PickShop」とは、人工知能による商品識別とキャッシュレス決済を可能にした「スマート・ショッピング・ソリューション」です。利用者が手に取った商品の映像を、ショーケース内に設置された２台のカメラで取得し、その映像を、人工知能（AI）が解析することで、商品を自動的に認識します。PickShopは、AI＋SaaSの組み合わせで、手軽に利用できる便利さや非接触で効率的なショッピング、ビッグデータ分析を実現し、サービス事業者様と利用者様のさまざまな課題を解決します。

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お問い合わせ

”飲食店経営者のみなさま”　補助金・助成金を利用して自動販売機を導入することも可能です。

農林水産省　令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』

◉公募期間
　令和4年6月15日（水）～8月1日（月）
　※実施期間は、交付決定後（9月上旬予定）～令和5年2月15日

◉応募対象
　中小・中堅規模の飲食店

◉補助対象となる取組み
　新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換（商品・サービスの提供方法を変える取組み）等

◉対象経費
　○事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等
　○委託費

詳しくは、こちらのページを参照ください。

３つのメリット

✓ 新たな販売チャネルによる売上拡大！

・屋内の空いたスペースならどこにでも設置可能

・店舗の営業時間外での売上確保

・商品に触れることで購買意欲が向上（目的買い＋ついで買い）

✓ 安全で便利なキャッシュレス決済！

・利用者が増加傾向にあるQR決済とクレジットカード決済に対応

・現金を取り扱わないため感染対策に有効

✓ クラウドサービスによるリアルタイムの運用管理！

・稼働状況の一元管理

・欠品による販売機会ロスの削減

・商品補充の効率化によるオペレーションコストの削減

・柔軟な売価変更

・販売実績に基づく商品マーケティング分析

・リモートによる迅速な保守サービスの提供

お買い物の流れ

お買い物の流れは、AIによる商品識別後に支払いを行う「後払い」と商品識別前にスマートフォンなどで支払いを行う「前払い」の２パターンをご用意しております。陳列商品や設置ロケーションにあわせて最適な運用方法をご提案致します。

パターン１「後払い」

　1.QRコードをスキャンすると自販機のドアロックが開錠されま
　　す。

　2.購入したい商品を取り出します。

　3.自販機のドアを閉めると施錠されます。

　4.自販機のドアロックが施錠されると買い物が完了し、決済情報が
　　手元のスマホに表示されます。

パターン２「前払い」

　1.QRコードをスキャンすると手元のスマホにネットショッピング
　　が表示されます。

　2.購入したい商品と数量を選択し支払いをすると、決済情報が手元
　　のスマホに表示されます。

　3.自販機のドアロックが開錠されます。

　4.購入した商品を取り出します。

　5.自販機のドアを閉めると施錠され、買い物が完了します。

ベネフィット

自販機運営を行うサービス事業者様、商品を購入する利用者様にとって、多くのベネフィットがあります。

◉ サービス事業者様

　・人手不足問題の解消（省人化）

　・出店や商品輸送をはじめとする運営コストの削減

　・企業のオフィスにおける福利厚生や災害対応（備蓄）

　・筐体やモニターを利用したブランドプロモーション

　・消費期限間近の商品取扱いによるフードロス削減

◉ 利用者様

　・さまざまな商品を１つの自動販売機で購入できる

　・ダウンロード不要のWebアプリによる購入

　・感染対策に有効なキャッシュレス決済

　・レジ待ち、エレベーター待ち削減による時間の有効活用

フードロス問題の解決

現在、世界では人口約77億人のうち約6億9千万人の人々が飢餓に苦しんでいる一方、食料生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料廃棄が毎年発生しています。フードロス問題はSDGsゴール2「飢餓をゼロに」と2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減する」という具体的なターゲットが設定されているゴール12「つくる責任つかう責任」につながります。また、食品の製造では生産、加工、輸送などほぼ全ての過程でＣＯ2が排出されています。廃棄時には焼却によるＣＯ2が発生し、地球温暖化にも大きな影響を与えていることからゴール13「気候変動に具体的な対策を」にも関係します。

コロナ禍における非接触・非対面での販売、営業時間に制限がない無人店舗サービスは、新たな日常や福利厚生の一環として、マイクロマーケットを中心に注目を集めています。オフィスビルやマンションなど利用者が限られた場所から、健康推進を掲げる病院、不特定多数の方が利用する空港など多くのシーンで利用が見込まれます。