店舗DXで店舗業務はどう変わる？
デジタルテクノロジーで実現する次世代の万引き対策

近年のITテクノロジーの進化はめざましく、あらゆる分野においてデジタル化が進んでいます。小売業においてもその流れは例外ではなく、デジタル技術の活用により新しい顧客体験を生み出したり、業務効率化を図ったりといった取り組みが活発化しています。こうした動きの中、注目を集めている店舗DXについて、ご紹介していきます。

1. 店舗DXとはなにか？

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）の略で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」とする考え方です。スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱したとされています。

近年はインターネットやIT技術の発展、またスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の普及により、私達の生活は大きく変わりました。自宅に居ながらオフィスと変わらない環境で仕事ができるWeb会議システムや、必要なときだけ車を借りることのできるカーシェアリングなどはその代表的な例と言えるでしょう。DXとはただデジタル技術を導入するだけでなく、導入により生活そのものが良い方向に変わることを指す概念です。

こうしたDXを、店舗経営に取り入れようとするのが店舗DXという考え方です。最近はPOSレジやRFIDタグ、店舗の専用アプリなど、店舗経営にも活用できそうなIT技術が数多く登場しています。こうした最新のテクノロジーを経営に取り入れることで、これまで人の手で行ってきた業務を機械やシステムに任せて効率化したり、これまでにない新しい顧客体験を提供したりといった取り組みが可能になるでしょう。

DXはすでにビジネスの場では浸透しつつある考え方です。すでに2018年には経済産業省により、DXのビジネス活用を推奨するための「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」がまとめられており、その重要性について以下のように示されています。

“あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められている。”

【引用】デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン） | 経済産業省

近年は店舗間競争の激化だけでなくサービスの多様化などの影響もあり、店舗経営も一筋縄ではいかない時代になっています。その競争の中を生き残るためには、ITテクノロジーを取り入れた業務の自動化により、経営効率を高めていくことが重要になっているのです。

2. 店舗DXのメリット・デメリット

店舗DXを導入することによるメリット・デメリットをそれぞれ見てみましょう。

メリット1：店舗運営業務の効率化

店舗DXに取り組む最大のメリットは、なんといっても業務の効率化が実現できる点にあります。店舗を運営していくためには、実に多種多様なタスクをこなす必要があります。商品の在庫管理や発注、商品の補充、レジ業務や接客対応といった目に見える部分だけでなく、スタッフの教育や勤怠管理、広告やチラシ作成、マーケティングなど数えていけばきりがありません。

これらすべての業務を自動化するのは現実的ではありませんが、スタッフの負担が大きく機械任せにすることができる部分だけでもテクノロジーを導入することで、運営業務を大幅に効率化することができるでしょう。

メリット2：接客の品質向上につながる

運営業務の効率化により余裕が出てきたら、本来スタッフが注力するべき業務に手をかけられるようになります。接客に時間をかけたり商品の品ぞろえを充実させたり、また店内のレイアウトを見直したりといった、機械任せにはできない業務に注力することで、店舗運営業務の品質を向上させることができます。

機械任せにできる部分はテクノロジーの導入で効率化し、人の手が必要な部分はしっかりと手をかけて品質向上につなげる。こうしたメリハリのある店舗運営が可能になるのが店舗DXの大きなメリットです。

デメリット1：導入にコストがかかる

一方で、店舗DXへの取り組みはデメリットもあります。その代表的なものが、導入にコストがかかるという点でしょう。店舗DXを実現するためのツールはすでにさまざまなベンダーから提供されていますが、その多くは新たにシステムや機械を導入し、毎月固定費用が発生するものです。

これらのシステムやツールは導入コスト以上に効果が見込めるものではありますが、導入の際には本当に効率化につながるのか、自分の店舗に必要なシステムなのかといった見極めが必要になります。特に資金に余裕がない小規模店舗や、短期間で結果が求められるようなケースでは、導入自体が難しいことも考えられます。

デメリット2：業務オペレーションの再考が必要

店舗DXを導入することで、これまでの業務オペレーションが変わってしまうケースもあります。これまで手書きしていた在庫管理表が機械入力になったり、顧客リストの保存方法が変わったりするなどの例が考えられますが、これにより従来の業務オペレーションの見直しが必要となることも少なくありません。

スタッフにとってはせっかく慣れた業務のやり方が変わってしまうため、とくにベテランのスタッフからは不評をかうこともあります。店舗DXを導入する際は、それにより業務の効率化など運営上のメリットがあることを説明し、理解を得ることが重要です。

3. 店舗DXの具体例

店舗DXの取り組みにはさまざまなものがあります。その中から、代表的なものをいくつかご紹介しましょう。

POSレジ

すでに多くの小売店で導入されているPOSレジシステムは、店舗DXの代表的な例と言えるでしょう。商品をバーコードなどで管理することで、販売した日時や現時点の在庫数などをリアルタイムで把握することができます。店内の在庫数を把握してスムーズな発注につなげたり、売り上げの多い日時を分析して売れ行きの傾向をつかむなど、さまざまな場面で役立つシステムです。

オンライン接客

オンライン接客とはWeb会議システムやチャットツールなどを利用して、店舗スタッフがWebサイト経由で接客するシステムです。新型コロナウイルスの流行の影響で人と接触したくないと考える人が増えたこともあり、近年少しずつ増えている接客形態です。

店舗専用アプリ

近年はスマートフォンの普及もあり、専用アプリを導入する店舗も増えてきました。アプリは名前や住所など個人情報を聞かなくても利用できるため、顧客の心理的ハードルも低く、またこれまで店舗の誘客施策として一般的だったポイントカードやDMなどの役目も兼ねることができます。

ICタグ（RFIDタグ）

商品管理における店舗DXの代表的な例としてはICタグ（RFIDタグ）があげられます。小さな電子タグを商品に貼り付けることで、無線で商品情報をやり取りすることができるようになり、棚卸しや欠品補充などの業務を効率化することができます。

万引きなどの防犯対策

万引きは店舗にとって悩ましい問題ですが、最近は盗難対策として店舗DXを導入するケースも増えています。先に紹介したICタグ（RFIDタグ）を防犯ゲートと組み合わせて万引き対策に利用したり、防犯カメラを通じてAIシステムで不審な動きを検知するシステムなどはその代表例と言えます。また最近は、近隣の店舗間で万引き犯の特徴や犯罪手口などの情報を共有し、防犯に役立てるシステムなども登場しています。

『EMLINX（エムリンクス）』はクラウドサーバーを利用して、対象者の画像や性別、おおよその年齢などの情報をリスト化し、近隣の店舗間で共有できるサービスです。複数の事業者で協力しネットワークを組むことで、スムーズに犯人の発見につなげることが可能です。万引き被害にお悩みの際は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。

まとめ：接客品質の向上や効果的な万引き対策につながる

店舗DXはただ時代の流れでデジタルテクノロジーを取り入れるだけでなく接客品質の向上や効果的な万引き対策など、さまざまなメリットをもたらしてくれる取り組みです。業務プロセスを見直したいと考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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