警察庁犯罪統計では、近年、刑法犯全体に占める万引きの認知件数の割合は年々増加しています。この要因として、外国人や高齢者による万引きやネットオークションへの転売目的の万引きの増加があげられます。全国万引犯罪防止機構調べによると、それらの被害状況は、限定された業種ではなく、幅広い業種の店舗において、換金できる商品が被害にあっています。とりわけ、同一人物による犯行が多発している地域では、同じ小売業の複数の事業者間や業界の枠を超えて情報を共有し、ネットワークで対応していかなければ、対処が難しくなってきています。
このような背景から、実際の被害情報を自社内だけで活用するのではなく、地域ぐるみで他社と協力し、迅速且つ、円滑な情報提供を行い、そのデータを蓄積・共有することが重要になります。そのため、当社では、社会安全の基盤サービスとして、EMLINXを構築し、サービスの受付を開始しました。
このサービスに事業者が積極的に参加することで、入手困難であった他社近隣店舗で発生した被害内容をメールでいち早く入手することができ、データの蓄積及び、その分析、統計データの抽出などを可能にします。その統計データなどを活用することで、防犯対策立案や、被害発生予測ができ、未然防止が可能となります。更には、店舗ロスの改善は当然ながら、地域の犯罪撲滅といった社会貢献にもつなげます。
Emergency(緊急時) + link(連携する) + X(未知の可能性)
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