もはや『監視カメラを導入する』ことは、あたりまえの事として捉えられており、小売業、飲食業、建設業、公共施設、など、幅広い場面で導入が進んでいます。この監視カメラの導入は、防犯目的で導入されることがほとんどですが、それがクラウド化されたことで、活用領域が一気に広がってきました。今回は、小売店舗における活用事例を中心に、従来型の据え置き型の録画装置と比較し、クラウド録画サービスが実現できることをご紹介いたします。
1. 盗難・窃盗被害
店舗で、監視カメラ・録画装置を導入する目的の多くは、万引・窃盗被害、及び閉店後の防犯対策が主だと思います。いざ被害が発生した際の状況を映像で後から確認するだけでよければ、従来型の監視カメラや、DVR/NVRと呼ばれる据え置き型の録画装置で十分です。しかし、実際に映像を確認する際、監視カメラや録画装置の操作に不慣れな店員・スタッフにより被害映像を探し、その映像を抜き出す作業は、単に面倒なだけでなく、精神的な負担も大きくなることが容易に想像できます。もしその作業を、本部や、エリア毎に統括するエリアマネージャー等が行う場合、被害が発生した店舗にわざわざ出向き、映像を確認、警察届を必要とするケース等も発生します。この場合、実際の一連の作業負荷に加え、時間的拘束、及び現場に出向く経費など、余計な負担が発生します。そのため、多くの企業では軽微な被害まで対応することが難しく、企業に与える影響度が大きな被害のみ報告するといった状況が生まれており、結果、実際の被害金額と警察で認知できている金額に大きな乖離が発生する原因となっています。
これがクラウド録画サービスを活用した場合、まず被害発覚時に店舗スタッフはもちろん、本部・エリア責任者が、どこにいてもスマホやパソコンからリアルタイムに映像を確認できるため、従業員からの通報一つで、すぐに状況を確認、対応できるようになります。本部・エリア責任者が、たとえ離れた場所からでも即座に対応してくれるというのは、店舗スタッフの精神的負担を大きく和らげるものになると考えています。
また閉店後の被害は、翌日店舗に出勤した際に初めて気づくことが多いですが、クラウド録画サービスの場合には、センサー技術と連携することで、それが例え帰宅後でも、店舗の侵入者に気づけ、その状況をリアルタイムに映像で確認、即座に警察へ通報するなどの手立てを講じることができます。これは、従来の監視カメラや据え置き型の録画装置で実現するのは容易ではありませんでした。
2. レジ回りのトラブル
監視映像は、お客様とのやり取りの中で発生したトラブル（お客様との釣銭トラブルや、クレーム対応など）の証拠映像としても活用されます。こちらも、店舗の録画装置に映像がある場合、事実確認するために映像を抜き出して本部やエリア責任者とメール等で共有する、もしくはそれら担当者が店舗まで訪問し確認する必要がありました。特にお客様との間でトラブルが発生し、証拠映像の確認がすぐにできない場合、お客様を疑うわけにもいかない為、泣き寝入りするしか方法がありませんが、これがクラウドカメラの場合だと、まさにお客様とのトラブルが進行中に、本部・エリア責任者が離れた場所から状況を即座に把握、現場スタッフに適切な対応を指示することができるようになります。これは即時解決が期待できるだけではなく、本部・エリア責任者への報告業務の負担軽減、更には店舗スタッフのみでトラブルやクレーム対応を迫られる精神的負担まで軽減することができます。
またクラウド録画サービスをレジ周辺に設置するもう一つの効果として、うち引き（従業員・スタッフによる万引・盗難被害）の抑止効果も期待できます。これまでの監視カメラは、よほどのトラブルが起こらない限り、録画された監視映像を確認する店舗は多くないと思います。ただクラウド録画サービスにすることで、本部・エリア責任者は、気になった時に、映像を好きなタイミングで確認できるので、従来の監視カメラよりも本部からみられている感が強まると思います。実際に監視カメラをクラウド化したことで、うち引き被害が少なくなった店舗もあるようです。
3. 店内状況の把握
監視カメラは、上記にまとめた防犯対策だけでなく、店舗運営の効率化にも貢献します。従来型の監視カメラでは、本部・エリアマネージャーが日々の店舗の運営状況、混雑状況（レジ待ち含む）、在庫状況、接客状況等をリアルタイムで把握することは困難で、各店舗を巡回する必要がありました。この場合、サポートが必要なタイミングに合わせて巡回することも難しく、管理対象店舗が複数ある場合にはなおさらでした。クラウド録画サービスの素晴らしいところは、本部・エリアマネージャーが外出先、出張先、本部、別の店舗、自宅など、どこにいてもスマホやパソコン経由でリアルタイムの店内状況を確認できるため、その状況に応じた適切な対応を指示することができるようになります。
これまで店内の録画映像を振り返り、従業員スタッフの指導にあたっておられた責任者の方がいらっしゃれば、把握したい状況を手元ですぐに確認できるので、例えば混雑状況に合わせたスタッフへの指示、接客スキル向上に、更には、日時・曜日ごとの混雑状況を把握することでシフト計画に役立てることができるなど、店舗運営をよりよくするためのさまざまな事に活用いただくことが可能になります。
まとめ
今回は、クラウド録画サービスの主な活用事例に触れさせていただきました。ただ、ここに記した活用事例はまだまだ一部であり、最近ではセンサー技術や、画像解析技術、AI技術などと組み合わせて、より店舗従業員の負担・負荷軽減に役立つサービスが生み出されております。これらの詳細については、また次の機会にご紹介させていただければと思います。
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