弊社が手掛ける『クラウド型映像監視システム｜EagleEye(イーグルアイ)』を提案するにあたり、将来的には『クラウド化』を実現したいけど、月額のランニングコストが高くて、検討に二の足を踏んでしまう…というお声を多くいただきます。皆様が仰られる通り、ハードウェア費用だけを比較した場合、そのコストはオンプレ型(ローカル保存型)の方が、見た目上の投資費用を抑えられているように思われるかもしれません。しかし、TCO(Total Cost of Ownership｜システム導入してから、運用を終えるまでにかかる総コスト)という観点で見ると、その考え方は一変します。この記事では、皆様がクラウド化に少しでも近づいていただけるよう、記事を書いて参ります。
１．TCO(Total Cost of Owenership)とは
皆様、TCOという言葉を皆様ご存じでしょうか？このTCOとは『Total Cost of Owenership』の略で、国内では『総所有コスト』とも言われております。このTCOの考え方は、システム導入にかかる全体コストを意味しており、ハードウェア・ソフトウェアを導入する為にかかる費用に加え、運用後の維持費・管理費・人件費等を含む、運用開始から運用終了までにトータルで発生したコストのことを表します。オンプレ型の映像監視システムを例に取ると、平均寿命を4－5年として計算した場合、ハードウェア費用はTCO(総所有コスト)の15－25％程度と言われており、実は、それ以外にかかる運用コストの方が圧倒的に高くなると言われております。
そもそもTCOの計算は、特定の種類の資産を所有することで生じる『すべての生涯コスト』を明らかにするために使用される分析手法です。一般的に、製品の生涯コストは、元の製品の2倍、3倍、さらには4倍になる可能性があと言われており、それを知らずに導入してしまい、結果追加コストに悩まされているお客様も多く見受けられます。この課題を払拭する為にも、TCOの計算はシステム導入を検討するお客様にとって重要なビジネスツールとなっております。
２．供給コストの削減(TCS)
次に、TCS(Total Cost to Serve)についてご説明して参ります。TCSとは顧客アカウントの収益性を計算するもので、実際のビジネス活動や、かかる労働時間等から算出されます。ハードウェア以外にかかる費用を計算する事は決して簡単な事ではなく、月の電気代や、メンテナンス費用等と各々をカテゴライズする事で一つづつ判断していきます。
セキュリティシステム関連を手掛けるサービスプロバイダーにとっては、部材関連の在庫管理、ソフトウェアやファームウェアアップデート時の連絡業務にかかる人件費等が該当します。そのようなコストは決して全ての顧客に割り当てられるわけではありませんが、サービスにかかる必要として考えられます。
ここまででお判りいただけます通り、この費用計算の考え方は非常に複雑であり、サービスを提供する側の企業に置いても全てを把握できているわけではありません。しかし、これらサービスプロバイダーの多くは、これまでの経験上から、商品・サービスの種類や、顧客の環境等から、どれほどのコストを想定すべきか理解しています。
３．TCSの考え方について
TCSは、サービスプロバイダーが製品群の価値を評価する一つの指標として、これまで定量的ではなく定性的に評価してきたものです。サービスプロバイダーはこの蓄積された経験を通じて、どの商品やサービスが導入させやすいか、すぐに判断できるようで、それは次の点を重要視しております。
・システム導入やサービスの手間が少ないほど、より多くのお客様がいつでもサービスを受けられる。
・必要とする作業を減らす事ができれば、お客様からのソリューションに対する信用度・満足度を獲得できます。
4. お客様が期待すること
お客様は電話サポートやメンテナンス費用で得られるサービスより、クラウド型のサービスモデルを含み、数多くの提供されるIT技術やサービスを駆使する事により、サービスビジネスモデルがマネージされる事が好まれるという流れに変化し始めております。このモデルに基づき、サービスプロバイダーはシステムのパフォーマンスと稼働時間に責任を取る事に精力的に努めていきます。更にソフトウェアやファームウェアを最新の状態に保ち続け、インフラ自身も最新の状態に自動的に更新される仕組みを提供しております。
セキュリティシステムのサービス提供するためのコストを削減することは、顧客のTCOを削減することに貢献します。コンシューマテクノロジーの経験に基づき、顧客は現代のテクノロジーに多くのサービスを求めるべきではなく、セキュリティと機能の両方を改善するため、自動的にアップグレードする必要があります。例えば、自動的にアップグレードされるコンシューマ商品にスマートフォンやセットトップボックス(マルチチャネルDVR)です。
最近まで、類似のセキュリティ製品やシステムに対するTCSは、同じクラスにいる製造業者の間で十分に近しい関係にいた為、解析まで行う必要性はありませんでした。但し、それは映像監視システムの業界に置いては、その限りではなくなってきております。
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