国内初 流通小売業向け「万引きリスク軽減コンサルティング」サービスの開始

高千穂交易株式会社（本社：東京都新宿区、社長：山村秀彦、資本金：7億9550万円）と株式会社インターリスク総研（三井住友海上グループのリスクマネジメント専門子会社。本社：東京都千代田区、社長：安田正、資本金：3億3000万円）は、両社が持つ「万引き防止（商品監視）」と「事業リスクマネジメント」に関するノウハウ等の活用について業務提携し、国内初の流通小売業向け「万引きリスク軽減コンサルティング」メニューを開発、下記のとおり8月から同サービスの提供を開始いたします。
今回、商品監視システムで国内最長の経験を有するトップサプライヤーの高千穂交易と事業リスクマネジメントで国内トップのコンサルティング実績を有するインターリスク総研が、近年深刻化する流通小売業界での万引き被害に対し、国内初の「万引きリスク軽減コンサルティング」としてサービスメニュー化したものです。
特に、両社が業務提携する相乗効果で、互いに得意とする事業ノウハウを結集させたサービスメニューは、従来の防犯対策に止まらず、ハード及びソフト両面での費用対効果対策をも盛り込んだ、総合的な商品セキュリティ対策をコンサルティング提供するものです。

１．コンサルティングの概要

Phase1：実地調査・データ分析等によるリスク実態把握店舗への実地調査、対象店舗の従業員向けアンケート、事故データ等に基づき、店舗毎・曜日毎・アイテム毎などの万引き等窃盗犯罪リスクの実態を把握・分析します。

Phase2：リスク軽減のための具体的提案手法の実施上記で得られた実態を踏まえ、防犯マニュアルや鍵の所有ルールなどの各種規程類の整備・新規策定の支援や、効果の高い防犯機器類の選定・設置・運用案、店舗レイアウトの具体的改善などを提案し、万引き等窃盗犯罪リスクの低減に向けた改善策を提供します。

Phase3：防犯体制維持向上のための社内体制整備社員向け教育・研修の実施（行動基準の周知徹底・万引き等窃盗犯罪リスク実態の理解・防犯意識高揚など）や、店舗への監査基準を策定し、小売業における総合的な防犯管理体制の確立を支援します。

２．コンサルティング実施の効果

効果的な防犯機器の設置・運用提案や、効率的な防犯対策の実施等による被害額減少や人員の効率的な配置によるコスト削減、安全の確保など、防犯効果とそれによる経営の安定に寄与します。

３．コンサルティングの期間・費用

Phase1での所要日数は、2～3ヶ月程度。費用は、1店舗150万円より。（事業所の規模、対象店舗数等によって異なります）

Phase2､3は、各々2～3ヶ月程度、200万円より。（事業所の規模、サービスメニュー・内容によって個別に試算します。）

４．コンサルティングの主な対象マーケット

家電量販店やドラッグストア、ＣＤ・ＤＶＤ等のミュージックストア、ホームセンター等のチェーン展開する小売業。

５．本コンサルティング開発の背景

窃盗犯罪は増加傾向にあり、平成 15 年は約 224 万件に及んでいます。小売業も例外ではなく、平成 15年度の万引き認知件数は約 15 万件、店舗、事業所等への侵入盗の認知件数は約 14 万件（いずれも警察庁調べ）を越えています。
これら被害実態は被害にあっても届けていなかったり、被害にあっていること自体に気づかなかったりするケースも非常に多く、実際の発生件数は認知件数の 10 倍以上あるとも言われています。また、万引き犯の低年齢化、組織化、国際化により侵入盗の手口も非常に凶悪化、巧妙化しています。万引きや窃盗による被害金額が経営に与える影響は大きく、お客様や店員の安全確保も含めた盗難犯罪対策は、企業経営上の大きな課題となっています。

高千穂交易株式会社について

設立：1952年
社長：山村秀彦
資本金：7億9550万円
社員：283名（2004年3月31日現在）
主要業務：情報ネットワークシステム、セキュリティシステム、半導体及び機構部品等の輸出入及び販売・据付・保守サービスならびにシステム設計、システム運用受託等サービス

商品に取り付けたセキュリティタグと出入り口に設置したセンサー（ゲート）で、商品の不正持ち出しを防止する商品監視システムは、ミュージック、ファッション、ドラッグストア、ＧＭＳ、ホームセンター、家電量販店、コンビニエンスストアなど幅広い分野でご使用いただいています。商品監視システム販売において国内シェアＮｏ．１（高千穂交易グループ58％富士経済2003年調べ）となっております。
高千穂交易株式会社は、1970年に日本で初めて商品監視システム（米国タイコファイア＆セキュリティ社製）の輸入販売を開始。以来、豊富な製品ラインアップと長年の実績やノウハウで店舗や業態にあわせたシステムをご提案、また、システム導入後のアフターフォローなど付加価値の高いソリューションを展開し、ビジネス分野におけるソフトからハードまで、トータルな「ビジネスセキュリティ」ソリューションの提供と充実拡大を進めています。

株式会社インターリスク総研について

発足：2001年
社長：安田正
資本金：3億3000万円
社員：106名（2004年6月1日現在）
主要業務：財産リスク、収益リスク、賠償責任リスク、人的リスク、社会リスク等、企業・社会が直面している様々なリスクに対して、コンサルティング、受託研究、教育（講演・セミナー）、情報提供等のリスクソリューション提供。

2001年10月1日、三井住友海上火災の発足に伴い、株式会社住友海上リスク総合研究所と株式会社インタリスクの合併により誕生した我が国最大級のリスクマネジメントに関する専門会社。企業のＣＳＲ（企業社会責任）マネジメントシステムやリスクマネジメントシステムの構築、危機管理体制整備といったコンサルティングサービスや、社会のニーズに応える高度な調査研究成果の提供を通じ、社会並びに企業の永続的な発展をご支援しています。