ファシリティからデータ・ネットワークセキュリティまで、企業向けトータルセキュリティソリューションを発表「高千穂交易のビジネスセキュリティ」を推進

高千穂交易株式会社（本社：東京都新宿区、社長：山村秀彦、資本金：７億9550万円）は、施設の入退室管理やセキュリティタグやICタグを応用した資産の持ち出し管理などのファシリティセキュリティから、ネットワークへの不正侵入検知・遮断システムなどのネットワークセキュリティ、そして情報漏洩防止ソリューションなどのデータセキュリティまで、幅広い商品・サービスを揃えた企業向けトータルセキュリティソリューションを強化してまいります。なおこれらの商品群は、7月7日から９日まで東京ビッグサイトで開催される「第1回情報セキュリティEXPO」に出展致します。

高千穂交易株式会社は、「高千穂交易のビジネスセキュリティ」を掲げ、業界で国内トップシェアを誇る米国タイコファイア＆セキュリティ社製商品監視システムや入退室管理システム、SSL-VPNでトップシェアの米国ジュニパーネットワークス社のSSL－VPNリモートアクセス製品を始めとするネットワークセキュリティ製品など、企業や小売店向けに、セキュリティ関連の製品を多数提供して参りました。

頻発する情報漏洩が社会的問題になり、また2005年4月に個人情報保護法が全面施行となるため、企業の情報管理体制に注目が集まっています。求められる管理の対象は、顧客情報というデータへのアクセスだけはではなく、その情報を扱う人の出入り、記憶媒体や記憶機能を持つPCなどの情報機器の持ち出し、ネットワークを通じての不正侵入・漏洩まで広範囲に及びます。
高千穂交易では、こういった企業の情報セキュリティに対する重要性の高まりや多様化するニーズに応えて、企業の信用・資産を守る企業向けトータルセキュリティソリューション「高千穂交易のビジネスセキュリティ」をご提供します。これまでのセキュリティ事業やネットワーク事業の実績やノウハウ、豊富な商品ラインアップを生かして、施設への入退室（不正侵入）や物の持ち込み・持ち出しを管理するファシリティセキュリティから、ネットワークやデータを管理する情報セキュリティまで、企業のセキュリティの仕組み作りと、ISMS及びプライバシーマークの認証取得のための支援コンサルティングも含めたトータルソリューションを提供致します。

＜商品ラインアップ＞

フェシリティセキュリティ分野

●入退出管理システム（米国タイコファイア＆セキュリティ社）ICカードやバイオメトリクスなどの認証で、施設への入退室を管理。カメラ、各種センサー、持ち出し監視システムなどとも連動可能なシステム

●不正持ち出し防止システム（米国タイコファイア＆セキュリティ社）施設の出入り口に設置したセンサーと物品に取り付けたセキュリティタグ及びICタグで、重要資産、重要データ媒体、PCなどの不正持ち出しを管理

●映像監視システム（米国タイコファイア＆セキュリティ社他）回転式ドームカメラ、固定カメラなど、設置する場所や用途に応じた豊富なカメララインアップと、高機能デジタルレコーダーなどで映像監視のトータルソリューションを提供

ネットワークセキュリティ分野

●ファイアウォール＆インターネットVPN製品(米国ウォッチガードテクノロジーズ社)ステートフル・ファイアウォール、IPsec方式VPN、不正侵入防御、アプリケーション・レイヤー・フィルタリング、スパム防御、コンテンツ・フィルタリングという、ネットワーク境界面で必要なあらゆるネットワークセキュリティ機能を単一の装置に統合して提供。

●不正侵入監視サービスTK-SOCと管理ツール（中国・香港ネットワークアソシエイツ社）ネットワークに設置されたファイアウォールや侵入検知システム（IDS)のログをリアルタイムで分析し不正アクセスを見極め情報提供を行うシステムと、その管理ツール。

●ネットワーク監視ツール（ルートレック社）ネットワークを介してネットワーク機器、サーバーのコンソールポートによる状態監視と管理システム

●認証アプライアンスサーバーDNS One/RADIUS One/LDAP One（米国インフォブロックス社）ユーザを認証しIPアドレスを付与する際に必要なDNS/DHCP/RADIUS/LDAPなどのプロトコルを実現するサーバー装置

●無線LAN スイッチシステム（米国トラピーズネットワークス社）強固な認証・暗号機能を持ち、導入・運用が容易なIEEE802.3a/b/g準拠のセキュアな無線LANシステム

●セキュアリモートアクセス装置SSL-VPN SAシリーズ（米国ジュニパーネットワークス社）標準的なウェブブラウザの暗号機能を利用して、簡単・安全なリモートアクセス、エクストラネットを実現

データセキュリティ分野

●機密情報漏洩防止ソリューションPiratesBusterシリーズ（トリニティーセキュリティーシステムズ社）【新製品】企業が保有するドキュメントやイントラネット・Webシステムの保護、正規ユーザに与えられた権限内での使用をコントロールし情報漏洩を防止する高セキュリティソフト

コンサルティングサービス分野

●情報セキュリティコンサルティングサービス（ジェーエムシー社）【新サービス】BS7799/ISMS綴合成評価制度と、プライバシーマーク認定支援制度の認証取得を支援するコンサルティングサービス

＜新製品の概要＞

機密情報漏洩防止ソリューション「Pirates Busterシリーズ」

機密情報漏洩防止ソリューションPirates Busterには2種類のソフトウェア製品があリます。Pirates Buster for Document Enterpriseは企業が保有する文書について暗号化を行い、正規ユーザに与えられた権限内での利用を可能にし、不正ユーザによる利用や情報漏洩を防止する高セキュリティソフトです。その権限コントロールは管理者側で自由に行え、正規ユーザの退職や組織変更にもリアルタイムで対応できる利便性を備えています。Pirates Buster for Active WebPage Enterpriseは動的に生成される情報も含めブラウザに表示されている情報を保護、内部関係者からの情報漏洩を防止する高セキュリティソフトです。保護に関する権限コントロールも、管理者側で自由に行える利便性を備えています。

■取扱商品

＊メーカー名称：株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ
＊モデル名称：Pirates Buster シリーズPirates Buster for Document Enterprise, Pirates Buster for WebPage Enterprise

■価格

Pirates Buster for Document Enterprise基本パッケージ39 万円から
Pirates Buster for WebPage Enterprise基本パッケージ455万円から

情報セキュリティコンサルティングサービス

昨今の情報セキュリティへの注目により、企業には情報セキュリティ対策のための体制が確立していること、そして正しく運用されていることを社外に証明するために公的認証制度を取得することが求められています。この取得を支援するためにコンサルティングサービスとして「BS7799/ISMS適合性評価制度認証取得コンサルティングサービス」と「プライバシーマーク付与認定支援サービス」を提供します。
ISMSとは企業の営業秘密の管理・保護体制について指定機関がJISを基準に審査・認定・登録を行う制度で、BS7799は英国の同様の認証制度ですが、内容的には殆ど同じなので、今後のISO化を展望すると同時に取得することが望ましいものです。BS7799/ISMS適合性評価制度認証取得コンサルティングサービスは、これらの認証取得を約束し、そのための支援をお客様企業と一緒に活動するものです。
プライバシーマーク制度とは、個人情報保護体制について指定機関がJIS Q 15001を基準に審査・認定・登録を行う制度で、2005年4月から施行される情報保護法と密接に関連しており、一般企業からの需要が急速に高まっているものです。プライバシーマーク付与認定支援サービスは、このプライバシーマーク取得を約束し、そのための支援をお客様企業と一緒に活動するものです。

■取扱サービス

＊提供社名：ジェーエムシー株式会社
＊サービス名称：BS7799/ISMS適合性評価制度認証取得コンサルティングサービスプライバシーマーク付与認定支援サービス

■価格

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