小売店様必見！防止効果の高い万引き対策9選！①
万引きは小売業界における経営を大きく脅かす深刻な問題です。警視庁が発表している『警察白書』によると、令和5年(2023年)における全国の万引き認知件数は83,598件となっています。
この数字は平成25年(2013年)の126,386件をピークに年々減少してはいますが、依然として万引きの発生件数は非常に多く、実際に検挙に至った数も認知件数の70％前後にとどまっているのが現状です。さらに、これはあくまで認知されている件数であって、実際にはこの10倍にものぼる被害が発生していると推定されています。
このような、全国的にはびこる犯罪である万引きですが、きちんと万引き対策を講じることでそのリスクを最小限に抑えることが可能です。万引き防止策を実施することは、店舗の安全を守り、経営の安定を促進する上で非常に重要です。この記事では、効果的な万引き防止策を7つ紹介し、小売店が直面する損失を減らす方法を解説します。
店舗における万引き被害の現状
■このロケーションはストックフォト撮影用にレンタルしたうえで撮影を行っています。
小売店における万引き被害は、店舗経営にとって重大な問題です。直接的な商品損失に加え、対策の実施や管理コストの増加など間接的な損失も小さくありません。まずは犯人像別の様々な手口と万引きされやすい店舗の特徴を抑えていきましょう。
万引き防止対策|万引き犯の犯人像別手口
万引き犯は様々な手口で行動し、その対策もさまざまです。大きく分けて３種類の犯人像のパターンが挙げられます。①単独犯、②複数犯、③内引き、つまり従業員が関与するパターンです。さっそく見ていきましょう。
単独犯の場合
単独犯による万引きは、動きが素早く、目撃されにくい点が特徴となります。多くの単独犯は、人目が少ない時間帯を選んで犯行に及ぶことが多く、また店内の視線が届きにくい商品棚の角やお手洗い付近などの死角となる場所を利用する傾向にあります。また、カゴマイバッグを使う事が増えてきた近年では、未会計商品をマイバッグなどに入れて、会計済みかのように堂々と退店するケースも少なくありません。
複数犯の場合
複数犯による万引きは、さらにその対策を複雑にします。「連携」した犯行が特徴で、犯人たちが役割を分担し、一人が店員の注意を引きつける間にもう一人が盗みを働くという方法が代表的です。例えば、一人が商品に関する質問で店員を忙しくさせている間に、別の犯人が防犯カメラの死角で商品を手に入れるケースなどが挙げられます。その他にも、共犯者が実行犯を囲むなどして、店員や他の顧客の視線を遮る手口や、外部につながる小窓などから商品を手渡ししてしまう手口なども挙げられます。
内引きの場合
従業員による万引きは、内部防犯対策の甘さが原因で起こることが多いです。従業員は店舗のセキュリティシステムや運営フローに精通しており、防犯対策の盲点を熟知しているため、内部の人間による犯行は外部犯よりも発見が難しい場合がよくあります。
具体的には
①営業時間中や営業後に、死角にある商品、管理体制の薄い在庫商品を盗む
②搬入や棚卸し、顧客へ商品を引き渡す際など、所在のあいまいになりやすいタイミングで商品を盗み、帳簿の改ざんや隠ぺいを行う
その他にも商品ではなく、正規の会計や返品処理を装って直接レジ内の金銭を盗むケースなどもあります。
