高千穂交易、自治体施設や商業施設の来場者動向の見える化　新 Wi-Fi認証クラウド・サービス『d-dive（ディーダイブ）』の販売開始

高千穂交易株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井出尊信、証券コード2676)は、特定の場所や施設の来場者動向を、リアルタイムに見える化できるWi-Fi認証クラウド・サービス『d-dive（ディーダイブ）』を株式会社トライ・ワークスと代理店契約を締結し、販売を開始しました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、人々の暮らしや外出への意識が大きく変わり、これからのWith/Afterコロナ時代の新たな生活様式の一つとして、施設内における混雑情報などの来場者動向の「見える化」は施設運営側の行動分析とその管理に役立ち、他方では来場者に対するその情報提供の必要性が求められています。
しかし、これまで主流だった通信キャリアなどによるフリーWi-Fiサービスでは、利用者の動向情報を取得できず、適切に施設の活性化施策や安全策を講じることが難しい状況でした。

今回販売を開始する『d-dive』は、当社が既存販売するCiscoMerakiの無線LANアクセスポイント（MRシリーズ）および統合脅威管理機器（MXシリーズ）と連携させることで、施設内のWi-Fiユーザーの動向情報を取得します。蓄積したデータはAPI*1を活用できるため、施設所有者は人の流れや移動経路、滞在傾向などを手軽に分析することが可能です。

【構成図】

【サービスの概要】

■同意のとれた情報の収集

WiFiに接続する際、アンケートへの情報入力と同意をいただくことで、様々な形で利用可能な情報として蓄積できます。WiFi利用ユーザーの国・言語・年性別や、施設へどこから入ってどこへ移動したのか、滞在期間などを把握し、WiFiの利用状況も来訪者の見える化も可能となります。

■Webとリアルを関連づける

Webサイトの閲覧履歴を収集するプライベートDMP2等を利用している場合、閲覧履歴のあるユーザーが来訪時にWiFiを利用すると、「Webとリアル」を照合することができ、より効果的なWebブランディング施策やデジタルマーケティング施策を講じることが可能となります。

■複数の認証方式

SNS認証、Emailアドレス認証、SMS認証の環境構築と同時に、サービス利用における利用制限回数や時間数などを簡単に設定できます。認証用のアプライアンス・ハードウェアが不要なため、短期間のイベントや特定の場所・施設の調査をすることも可能です。また来訪者がWiFiに接続したタイミングで、アンケートも取得できるため、顧客満足度調査や、再来店意向調査などの定点調査にも利用できます。

■データ活用のためのAPI

蓄積した情報の利活用を容易にするためのAPIを提供しています。

■データの集積と利活用に関する個人情報保護法を遵守したサービス環境の構築

データ取得時に、本人の同意を得ると同時に、第三者提供の可能性があることに対する本人の同意を得るプロセスを組み込んだサービスです。

【利用シーン】

■自治体

‐自治体の施設内のフリーWiFi整備時の認証サービス基盤として活用
‐災害時の避難所への一時的なフリーWiFi即時設置と認証サービス基盤として活用

■商業施設・小売店

‐施設オーナーの意図したフリーWiFi提供による顧客サービス向上
‐通行人数、来店者数、初来店者または再来店者の識別、滞在時間、移動経路など「人と場所のインサイト」を把握するためのWiFi認証サービスとして活用

*¹（APIApplicationProgrammingInterface）：アプリケーションやソフトウェアの構築や統合に使われるツール
*²（DMPDataManagementPlatform）：インターネット上に蓄積された様々なデータを管理するプラットフォーム

当社は、この『ddive』を既存のCiscoMerakiユーザーや販売パートナー様を通じて、今後３年間で1,500施設、WiFiアクセスポイント数で15,000台の販売を目指します。

当社製品ホームページ　https://www.takachiho-kk.co.jp/prod/network/d-dive/