ワークライフバランスへの取り組み

次世代育成支援対策と女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の取り組み

行動計画

<計画期間:令和6年4月~令和8年3月>

【次世代育成支援対策法に対する取り組み】

■計画期間内において社員の有給休暇取得率70%以上の維持

<目標達成のための取り組み>
夏期休暇5日間と計画的付与3日間の取得を促進する。
社内規定に則った運用(時季指定含む)をする。
会員制ホテルの利用推奨をする等、余暇の使い方を周知する。

■フレックス超過勤務時間を平均10時間以下で運用する

<目標達成のための取り組み>
早帰りに向けた周知活動を継続し、業務効率化に向けた取り組みを実施する。
タイムリーに勤務時間の周知を行い、フレックス制度の活用を促進する。

■計画期間内において男性の育児休業に関する周知と取得推奨の実施

<目標達成のための取り組み>
男性社員からお子様が誕生する場合には連絡をもらえるよう周知

 

【女性活躍推進法に対する取り組み】

■行動計画期間内までに女性管理職相当割合12%以上を目指す

<目標達成のための取り組み>
管理職人材の育成、研修を実施
柔軟な働き方制度の充実により、役職対応が可能な職場環境の整備

■計画期間内において育児休業制度による育児休暇取得率、女性100%維持

<目標達成のための取り組み>
育児休業制度の周知と育児休業前面談の実施を徹底する。

前回実績

<計画期間:令和4年4月~令和6年3月の2年間>

【次世代育成支援対策法 に対する取り組み】

■計画内において社員の有休取得率70%以上

<実績>70.0%

■計画期間内において社員の平均退社時間を18時30分以前とする。

<実績>平均18時5分

■計画期間内においてスタッフ職テレワーク実施率を7割/月とする。

<実績>7割

 

【次世代育成支援対策法 に対する取り組み】

■2025年までに女性管理職割合12%を目指す

<実績>8.3%

■計画期間内において育児休業制度による育児休暇取得率、女性100%維持。

<実績>100%